重点分野priority field
河村誠税理士事務所は、事業承継、不動産取引（相続、売却、取得、交換）、医療介護福祉施設経営、会社設立の
4つの分野を中心に多くの案件を広く取り扱っています。
この4分野に限らず、税務と経理に関するさまざまなご相談をお待ちしています。当事務所が誇る広範な異業種ネットワークを駆使して、
必ずお役に立つ文殊の知恵をお届けします。
事業承継・Ｍ＆Ａ・組織再編
生命が世代交代を繰り返して種としての歴史を綿々と紡いでいくように、会社という組織も次世代への継承を免れません。従来、次の世代への親族内承継が多く行われていましたが、近年、親族内に後継者がいない企業では親族外承継やM&Aなどの方法も選択肢に含まれる機会が増えました。複数会社がある場合などは組織再編（合併やHD化）の手法も用いて検討すべき場合もあります。
当事務所は、株式の承継方法（相続、譲渡、売却）を中心に、他士業（行政書士や司法書士など）と連携して、御社に最適な承継方法を提案します。まずはご相談ください。
不動産取引、相続対策スキーム
不動産に税金は付き物です。不動産の取引では常に税務処理を考慮に入れる必要があります。また、事業承継の場合と同様に、不動産においても次世代への承継（相続）には様々な課題が存在する場合があります。金額が大きいことに加えて、租税特別措置法などで多くの特例が存在し、その要件を満たすかどうかの判定は難しく、その判定を誤ると思わぬ追徴課税が発生する場合があります。
当事務所は、不動産取引と相続の問題に対して、豊富な経験と他士業との広範なネットワークを駆使した多角的なアプローチでお客様に最適なスキームを提案します。お気軽にご相談ください。
医療介護福祉経営サポート
高齢化が進む現代社会において医療介護福祉業界は不可欠な存在ですが、医療法人を始めとする医療介護福祉施設に関連する法律は多岐にわたり、その経営においては、単なる税務処理にとどまらない多様な要素や課題を考慮する必要があります。例えば、株式会社などで、社名を変える場合は看板や名刺などの名義を変える以外は、司法書士に定款変更と商号変更の登記を依頼し、税務署等に届出を事後的に提出するぐらいです。一方、医療法人は事前に定款変更につき都道府県の認可を受ける必要があり、その手続きも相当な期間を要する場合があります。
当事務所は、多くの医療介護福祉施設の案件に関わった実績と経験を基に、医療機関や老健施設など、現代社会の至宝とも言える医療福祉業界のお客様を多方面にわたって支援します。税務や経営のみならず、当事務所の広範な異業種ネットワークが必ずお役に立ちます。まずはご相談ください。
会社設立、スタートアップ支援
今日の大企業も最初はすべてスタートアップ企業でした。従来の概念を覆し、イノベーションを巻き起こして、これからの社会を築いていくのは、これから起業する新しい世代です。起業して会社を設立した場合、その会社は法人として法律上の社会的人格が認められます。その設立には定款の作成と登記手続きなど、複雑な手続きが必要になり、経営においては納税義務を始めとする様々な財務処理が必要になります。
当事務所は、多くのお客様の起業を支援してきた豊富な実績とノウハウ、そして司法書士や行政書士、社労士などで構成される他士業ネットワークを駆使して明日のイノベーターの誕生を支援します。スタートアップ企業の未来には成長しかありません。Growing together（共に成長する）を社是とする当事務所と一緒に成長してくれる方々からのお問合せをお待ちしています。お気軽にご相談ください。
